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　野党民主党を評価しても、政治寄付の参考材料としては必ずしも適当ではない」と語るとともに、「年末の予算編成や税制改正などを見て、鳩山内閣に対してしっかりとした評価を行う必要がある」と評価については、新年度予算や税制改正の中身を慎重に見ながら判断していく姿勢を示した。

　今回の政党政策評価は政権交代があったことなどを踏まえ「現在の取り組みや今後の期待などに重点を置いた定性的なものとすることが適切であるとの結論に達した」とし、会員各企業には「今回の評価を参考に、社会貢献の一環として、自主的に政治寄付を判断し、実施していただきたい」と述べた。

　経団連は民主党に対して「政治主導の政策決定のための政府・与党の一元化、官邸主導の強化等を掲げ、国家戦略室や行政刷新会議を設置するなど、積極的な取り組みを行っている。今後は内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮していただきたい」との期待を表明している。

　一方、自民党に対しても「世界的な金融危機の中で経済の底割れを防ぐ上で、大きな成果をあげた」と一定の評価を行うとともに「今後は健全野党として、政党が政策で切磋琢磨する政策本位の政治の実現に向けて、積極的な役割を果たしていただきたい」との期待感を示すにとどめた。（

  御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、経団連が毎年、政治寄付の判断材料のひとつとして出している「自民党、民主党への政策評価」について、「今回は主として野党時代の民主党を評価することになる。

外交

　外交面ではマニフェストに掲げた個々の政策が「重荷」となり、思うような成果を挙げていない。野党時代の主張の延長線上にある公約の実現を目指せば、首相が掲げる「緊密で対等な日米関係」の構築が遠のく悪循環に陥っている。

　首相が「最低でも県外移設」と訴えてきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、米軍の世界戦略に直結する問題だけに米政府は再交渉するつもりはないとの姿勢を貫く。政府は１１月のオバマ米大統領来日後に結論を先送りする方針だが、首相が県外移設先を真剣に検討した様子はなく、県内移設容認に含みを残す発言を繰り返すなど迷走が続いている。

　インド洋で補給活動にあたる海上自衛隊は根拠法となる新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月で撤収させる方針。代わりにアフガニスタンへの民生支援を模索するが、閣内でも不協和音が続く。東アジア共同体構想も米側は「米国排除ではないか」と警戒感を抱いており、アジア諸国にも当惑が広がる。

　■経済　

　鳩山政権は無駄な公共事業を減らし、子ども手当の支給や、高校授業料の実質無償化などの家計支援策に動いた。「企業への再分配」から「家計への再分配」へと、景気対策の枠組みは大きく転換した。

　こうした財源の確保に向け、鳩山政権は平成２１年度補正予算の見直し作業を進めるが、一部事業の凍結で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・４％押し下げるとの民間予測もあり、日本経済は「二番底」に陥る危険性がある。

　「成長戦略を示せていない」と民間エコノミストの多くは口をそろえる。デフレ対策、為替政策、財政再建、新産業育成の一つでも欠ければ、「内需主導への経済転換」（首相）も、景気回復も望めない。

　■左派色

　衆院選対策上、民主党が政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では明記しながら、マニフェストに載せなかった左派・リベラル色の濃い政策が早速動き出した。背景には、政権内の旧社会党勢力や民主党の支持団体である日教組、自治労などの意向が透けてみえる。

　選択的夫婦別姓制度の導入について、千葉景子法相が民法改正案を来年１月の通常国会に提出する考えを表明。福島瑞穂消費者・少子化担当相が賛意を示す。

　憲法違反の疑いが強い永住外国人への地方参政権付与法案に関しては、首相が９日の日韓共同記者会見で「しっかり議論を重ね政府として結論を出したい」と表明した。通常国会での法案提出するかどうかは微妙な情勢だが、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長らも参政権付与に熱心だ。

　政権発足後、首相がまず着手したのは２１年度補正予算の見直しだった。各省庁の政務三役が八ツ場（やんば）ダムなどを次々に打ち出し、３兆円の財源確保を進めてきた。首相は１４日も「２兆７千億円以上を積んでいる。無駄遣いをなくす所期の方針で頑張っている」と成果を強調した。

  政権発足１カ月を１６日に控え、鳩山由紀夫首相は１４日、平成２２年度予算編成に伴う赤字国債発行について「本来なら発行すべきではないと思うが、やむを得ないことも出てくるかどうか、税収の落ち込み具合を勘案しながら考える必要がある」と述べ、増発に含みを示した。

  １６日に発足１カ月を迎える鳩山内閣では自民党からの「政権交代」を印象づける政策を矢継ぎ早に打ち出したが、外交や予算編成など性急な政策転換の混乱は続いており、経済政策のちぐはぐさも浮き彫りになりつつある。一方、マニフェスト（政権公約）への記載を見送ったリベラル色の強い政策も動きはじめた。鳩山由紀夫首相の今後のかじ取りが注視されている。